世界では多くの国家が人権分野において、国際的協力を強化したいと強く希望している。しかしアメリカはそれを無視し、「中国人権状況」という反中提案をしつこく持ち出しているが、18日正午、国連人権委員会第56回会議において、表決の前の段階で、つまり審議の過程で、反中提案は否決された。

  アメリカは1990年以降、国連人権会議において、人権問題を利用して中国の内政に干渉しようという企みを続けているが、今回の失敗は、9回目の失敗に当る。以前の失敗のうち7回については、アメリカは常に他の国を前方に押し出していた。西側諸国はいずれも自ら提案を行なうことを拒否するようになり、アメリカは昨年から、自ら乗り出して反中提案を打ち出している。

  午前11時40分、大会の主席が、アメリカが提出したいわゆる「中国人権状況」提案である「L.30号議案」の審議の開始を宣告した。その後、アメリカ代表は反中提案の中で、中国人権状況を中傷するための、例年使い古された表現を繰り返し、カルト教団「法輪功」の手先となり、中国は宗教の自由を制限していると指摘した。中国代表団団長の喬宗准大使は、直ちに発言を求め、アメリカの代表による世間を欺くでたらめを非難し、中国の現在の人権状況は過去5千年の歴史のうちで最も良い時期にあると、雄弁に事実を語った。更に同大使は、「アメリカは国連人権会議で、対立的立場を頑固に貫いているが、それはアメリカの内政闘争にとって重要だからである。アメリカがその目的を果たせば、国際的な人権保護事業の神聖に冒涜するようになるであろう」と語り、アメリカの行動を暴露した。喬大使は議事規則に基づき、人権委員会に対し、事実を歪曲した「L.30号議案」の採決をしないよう動議を提出し、この動議についての採決を要求した。

  発展途上国および西側諸国の代表は、この動議について、激しい討論を行なった。会議ではその後、中国が提出した動議について、採決が行なわれた。結果は、賛成22票、反対18票、棄権12票。

  中国の動議に賛成した国は、バングラデシュ、ブータン、ボツワナ、ブルンジ、中国、コンゴ共和国、キューバ、インド、インドネシア、マダガスカル、モロッコ、ネパール、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、カタール、ロシア、スリランカ、スーダン、ベネズエラ、ザンビア。

  中国の動議に反対した国は、カナダ、コロンビア、チェコ、エルサルバドル、フランス、ドイツ、グアテマラ、イタリア、日本、ラトビア、ルクセンブルク、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スワジランド、イギリス、アメリカ。

  棄権票を投じた国は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、エクアドル、リベリア、モーリシャス、メキシコ、フィリピン、韓国、ルワンダ、セネガル、チュニジア。

  写真：動議が採択された後の中国代表たち

  「人民日報海外版」　2000年4月19日1面

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