中国代表 「米国の反中の茶番劇は人権事業に対する冒涜」
国連人権委員会の第56回人権会議に出席している中国代表団の喬宗淮団長は１８日、米代表が対中非難決議案を提出した後、「米国が自ら監督出演した反中の『茶番劇』は人権事業に対する冒涜だ」とし強く非難した。以下は喬団長の発言。
中国の人権状況はますます改善されてきている。米国は過去１０年間繰り返し否決されてきたにも関わらず、対中非難決議案提出に固執している。これは国内の政権争い、大統領選の票集めを目的としたものだ。米国は武力で邪教を取り締まっているにも関わらず、その政治的目的から多くの「法輪功」被害者の人権を完全に無視し、極力中国の邪教組織を支持している。中国は教育を通じ９８．５％以上の「法輪功」修練者を社会復帰させており、世界の人権保護に貢献している。しかし米国は対中非難決議案でこれを糾弾した。これは典型的なダブルスタンダードだ。米国のこの決議案は人権会議参加国の反対をあおり、雰囲気を壊し、人権委の正常な活動を著しくかき乱すだけだ。決議案を採択することは、神聖な国際人権事業と人権委員会に対する冒涜を意味する。
米国は、中国の提出した「決議案不採択」の動議が人権会議の規則違反だとしているが、人権会議の議事規則は国連経済社会理事会が法定手続を踏んで制定してもので、長年通用してきたものだ。米国の中国の動議に対する攻撃は、典型的な覇権主義の行動だ。
米国は、中国の「決議案不採択」動議は人権会議での中国の人権問題討論を阻止するもので、特殊化をはかるものだとしているが、これはまったく根拠のないことだ。人権問題で特殊化をはかり、ダブルスタンダードを適用しているのは米国自身だ。米国は事あるたびに人権を口実に多くの途上国を非難しており、中国はその被害国の一つだ。米国国内には民族差別が存在している。しかし、米国は絶えず他国に人権公約の調印と批准を要求し、逆に自国の人権状況は立ち遅れ、各国が承認している「児童権利条約」さえも批准していない。
中国人民は100年以上にわたる屈辱の歴史を経験した後、新世紀に向けて勢いよく歩み始めている。中国１３億人民の未来への歩みは、誰にも阻止することはできない。歴史がすでに証明しているように、覇権主義や強権政治、他国民の命運支配を企むようなやり方は、必ず行き詰まることになる。
「人民日報」 2000年4月19日6面
| 
