朝鮮中央通信社は19日発表した社説の中で、アメリカが同国に対しする新たな「制裁措置」を実施しようと企んでいることを非難した。

  社説の内容は、次の通り。

  アメリカの国務省は今月14日、朝鮮民主主義人民共和国を「軍事技術の輸出に関与」したことを理由に、対朝「処罰措置」を採ると発表したが、これは主権国家の自主権に公然と干渉するものであり、また朝米枠組み協議にも違反する行為である。

  朝米双方がこのほど、ハイレベル会談の手はずについて協議を行なった際、朝鮮民主主義人民共和国を「テロ主義の支持国家」の名簿から削除し、朝米関係を改善させるなどの問題について話し合いを行なっている。アメリカの上述の言動は朝米関係改善のプロセスに影響を及ぼしており、朝鮮側は注目している。

  対朝経済制裁の解除は、朝米枠組み協議で規定されている、アメリカが実行するべき義務である。アメリカは昨年9月、対朝経済制裁の一部解除を発表したが、今までのところ実行していない。そればかりではなく、アメリカは現在再び、朝鮮民主主義人民共和国に対し、厳しい「処罰処置」を採ると発表した。我々は、アメリカが朝米枠組み協議を実行するかどうかについて、再び疑念を抱いている。

  アメリカのこのような公正でない行為により、朝米関係には計り知れないマイナス影響がもたらされるであろう。

  「人民日報網絡版」2000年4月20日

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