フィリピンの中国語新聞「世界日報」は１９日論評を掲載し、「米国は今年の国連人権委員会会議で人権問題を利用し中国の内政に対し干渉を加えようとし、結果として再び失敗に終わった。美国は今後この教訓を生かし、人権会議において再び恥をかかないようにしなければならない」と指摘した。

  評論は「『国連憲章』は人権問題を利用して他国の内政に干渉することをはっきりと禁止している。米国は国内に深刻な人権問題を抱えながらも『人権警備国』を自認し、中国の人権状況がすでに大きく改善されている事実を無視して、ジュネーブで開かれた今年の人権会議で再び対中人権非難決議案を提出し、中国を侮辱しようとした。しかし米国の思惑は失敗に終わった。これは、道義にかなえば多くの支持が得られるが、道義に反すれば支持を失うということを意味している」と指摘した。

  米国の中国語新聞「僑報」も１９日、署名入り文章を掲載し、中国が国連人権会議で９度目となる米国の対中人権非難決議案を退けたことを祝福した。

  文章は「正義は必ず勝つことを再び証明した。米国を中心とする一部の国は人権は主権に優先するとし、他国の人権状況に干渉を加えようとし、多くの発展途上国から当然の反対と抵抗に遇った。中国と多くの発展途上国は、国家主権保護と人権分野の国際協力の観点から、対立方式による人権問題処理、人権の名を借りた内政干渉に断固として反対し、最終的に再び米国の対中人権非難決議案を退けることができた」と強調した。

  「人民日報」2000年4月21日

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