「反台独、促統一（台湾独立反対、統一促進）」シンポジウムが２６日深センで開かれた。平和と発展研究センターの辛旗研究員はシンポジウムで「台湾の新しい指導者が一つの中国の原則を認めず、自分が中国人であることを認めなければ、それがもたらす結果は両岸の内戦再開だけだ。この重要な時期に、海峡両岸の責任感と理性のある中国人は団結して反『台独』に立ち上がり、平和を維持し、統一を促進しなければならない」と指摘し、以下のように述べた。

  一つの中国の原則は両岸の政治交渉の原則で、平和統一実現の鍵となっている。台湾当局の新しい指導者は必ずこの問題に向かい合わなければならず、問題を回避、拒絶することは許されない。

  現在、両岸関係は依然として敵対状態にある。台湾地区の指導者が更迭したが、内戦と戦争による統一の可能性は変わっていない。

  現在の両岸間の統一･独立に関する論争は、これまでの両岸制度論争、イデオロギー論争を超えるものとなっている。海峡両岸はこの統一・独立の論争が原因で、敵対状況、戦争勃発の可能性が大幅に高まっている。

  台湾の新しい指導者はこの客観的事実を直視し、平和の名の下に分裂状況を維持するいわゆる「積極的温和な姿勢」は、台湾地区の安全にとって意味のないものであり、両岸の客観的情勢をしっかりと理解している人々を騙せるものではない。いわゆる「一つの中国を協議せず、両岸の三通問題から協議しよう」とする考えは、実質的に両岸関係の根本問題解決を避けたもので、両岸関係を緩和させるものではない。

  「遠縁近隣、国と国との関係、両岸の永久平和」などの発言は、両岸の中国人に対する挑発で、両岸に平和はなく、反「台独」戦争はいつでも起こる可能性のあることを意味する。

  一つの中国の原則は中国５０００年の歴史の必然で、両岸関係の歴史による形成した客観的状況であり、国際社会、国際法が遵守している基本準則であり、１３億人近い中国人（多くの台湾同胞を含む）と海外に住む数千万の華僑がともに受け入れている事実である。

  台湾の新しい指導者はこの事実を受け入れ、台湾は中国の一部であると認め、自分は中国人であると認め、世界に中国は一つだという事実を認めなければならない。

  一つの中国の原則を前提として両岸の関係改善、統一促進を協議するならば、胸襟を広げ卓越した先見的な結果が得られ、さらなる政治整合方法と統一のモデルが得られるだろう。これこそが、「一つの中国の原則を前提とするならば、我々は譲歩することができ、中国人に譲歩する」という言葉の真の意味だ。

  「人民日報海外版」2000年4月27日 5面

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