外交部の孫玉璽スポークスマンは7日、アメリカによる駐ユーゴ大使館の爆撃の1周年に関連して談話を発表し、以下のように述べた。

  中国政府と中国人民は中国の主権を侵すあらゆる行為を許さない。

  昨年5月8日、アメリカは駐ユーゴスラビア連邦共和国・中国大使館を爆撃し、中国人職員が死傷し、建物も重大な損害を受けた。アメリカによるこのような行動は国際的にも著しい違法行為であり、中国の主権を乱暴に侵し、中国人民の感情を激しく傷つけ、また中米関係も厳しい損害を被った。中国政府および人民はこの事件に対し、強い非難と大きな憤慨の気持ちを表している。中国政府と人民の厳正な立場と要求は国際社会の幅広い同情と支持を得ている。

  主権と領土保全を相互に尊重し合うことは国と国との関係を発展させるための根本となる前提である。中国政府は平和共存5原則および「国連憲章」と国際法で決定された国際関係基本準則の基礎を踏まえて、国家間の関係を処理することを一貫して主張しており、また覇権主義や強権政治に堅く反対している。中国政府と中国人民は中国の主権を侵すあらゆる行為を許さない。アメリカ政府はアメリカによる駐ユーゴスラビア連邦共和国・中国大使館爆撃というこの事件の重要性を正視し、この事件に関する全面的かつ徹底的な調査を確実に行ない、中国政府と人民が満足できる説明をしなければならない。

  「人民日報海外版」　2000年5月8日1面

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