中国、渉外徴税システム完備を急ぐ
国家税務局の責任者がこのほど、中国の税務機関はWTO加盟後に予想される変化に対処するため、渉外徴税システムの完備を急ピッチで行うことを明らかにした。
同責任者によると、中国の税務部門は数年来国際交流や提携を強化し、新しい渉外徴税システムの確立と完備を急ピッチで進め、税金のがれの取り締まりについて国際提携を推進してきた。現在、中国国内の外資企業や外国人に対する徴税については立法化が進み、多種類の税金からなる徴収システムが確立している。しかしながら、国際的な通例と比べると、現在の渉外徴税の対象は比較的単一なもので、中国国内の外資企業や外国企業、外国人スタッフが主な対象者となっている。今回の措置は中国国外の企業や労働スタッフを対象とした国際税収管理を更に完全なものとすることが狙いだ。
「市場報」2000年5月9日2面
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