国家計画委員会の鄭新立スポークスマンは先ごろインタビューに応じ、中国はWTO加盟後に外国企業に開放する分野をすべて国内企業にも開放すると表明、次のように語った。

  （１）中小企業の参入できる分野を広げ、国家の安全に関わる分野と国の独占を余儀なくされる分野を除いて、社会の投資参入を認めるべきである。WTO加盟後は外国企業に開放する分野はいずれも国内企業にも開放する。

  （２）中小企業に対する貸付、融資、株式上場などの差別的規定を廃止し、国有大型企業と同等の機会を与える。

  （３）中小企業の投資プロジェクトの認可手続を簡略化し、企業の設立、土地使用、輸出入および税収などの面で中小企業の投資に不利となる一切の制限的規定を廃止、中小企業による投資を奨励する。

  （４）中小企業は市場情報が不足しているという弱点に対し、中小企業の投資のためにコンサルティングや人材育成を提供する。

  （５）貸付担保システムを確立し、資産抵当担保制度を実施して、銀行による中小企業の投資への融資提供を奨励する。

  「人民日報網絡版」2000年5月12日

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