国有企業「3年間で経営難脱出」目標の定義
今年は「3年間で国有大中型企業の経営難を脱出」という目標の3年目に入った。ところで「3年間で経営難脱出」とは具体的にどういうことを指すのか。どのような目標への到達を目指しているのか。この答えを求めて、記者は国家経済貿易委員会の関係責任者にインタビューを行った。
関係者の話によると、国有企業が「3年で経営難を脱出」という目標は1997年の中国共産党第１５回1次全国中央委員会で正式に提起されたもので、その定義は1998年から約3年間で改革、組織がえ、改造および管理強化などの方法を通じて大多数の赤字国有大中型企業を経営難から脱出させることである。国家経済貿易委員会は先ごろ公布した「2000年国有大中型赤字企業の経営難脱出事業に関する指導的意見」の中で、2000年末までに企業を経営難から脱出させるために行う事業の総体目標として次のように指摘している。
（１）機械、冶金、石油・化学工業、軽工業、紡績、建材、タバコ、非金属、電力、電子、黄金、医薬など大多数の業界で全面的に赤字を黒字に転じさせることを基礎とし、その上に黒字を増やしていく。石炭、軍需産業等少数の業界は引き続き赤字減少に努力する。
（２）大多数の省（自治区、直轄市）の国有および国有持株工業で全面的に赤字を黒字に転じ、または黒字を増加させる。
（３）経営難解決後には国有及び国有持株企業の収益を１千億元の大台にのせ、さらに１千百億を目指していく。
国家経済貿易委員会は、業界の経営難脱出目標は業界管理部門の現行の統計に基づき、また地域の同目標は国家統計局の毎月および年ごとに発表される各省（自治区、直轄市）の国有および国有持株工業企業の経済効果統計指標に基づいており、さらに企業の経営難脱出目標は国家経済貿易委員会と国家統計局が1997年末に6,599社の国有および国有持株大中型工業赤字企業に対して行った追跡データに基づいていることを指摘。同委員会は各地域や業界管理部門との協議により、地域ごと、業界ごとの実質的かつ具体的な事業目標を提起し、経営難脱出という総体目標の進展に対する統計、追跡、分析の依拠にしていることを強調した。
「人民日報海外版」2000年5月16日2面
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