台湾の新指導者就任を目前に控えた１６日、極端な台独（台湾独立）分子である呂秀蓮は公然と「台湾はこれまでずっと主権独立国家だ」と鼓吹した。

  台湾は中国の領土の不可分の一部で、決して「主権独立国家」ではない。これは歴史、現実、法律すべてが証明している議論の余地のない事実だ。歴史上、台湾は一つの国家としての事実はない。１２世紀から１９世紀末にかけて歴代中国政府が台湾に主権を行使してきた。１８９５年には、日本が腐敗した清政府に屈辱的「下関条約」を突きつけ、台湾を占領した。中国政府は、１９４１年１２月の「対日宣戦布告」で「下関条約」を含む一切の中日関係条約、協定、契約を破棄し、台湾の支配を回復することを宣言した。１９４３年の「カイロ宣言」と１９４５年の「ポツダム宣言」により、日本の敗戦後に台湾が中国に返還されることが決定した。１９４５年１０月に中国政府は台湾を取り戻し、台湾に対する主権の行使を回復した。１９４９年以来、両岸は統一されてはいないが、台湾が中国の領土の一部であることに変わりは<なく、中国が台湾に対する主権を持っていることに変わりはない。台湾を含む全ての中国の主権は、台湾同胞を含む全ての中国人民に属するものだ。

  １９４９年以来長期にわたり、海峡両岸には政治の上で大きな隔たりが存在している。しかし、世界に中国は一つであり、台湾は中国の一部だという根本的問題では、共通の認識を持っている。一つの中国の原則を堅持し、国家統一、主権、領土保全につなげることは、台湾同胞を含むすべての中国人民の根本的利益であり、この原則問題において我々は決して妥協はせず、決して譲歩はしない。「台独」分子が国家分裂を鼓吹するのを中国人民は決して許さない。

  海峡両岸の同胞や国際社会が両岸関係の改善と緩和を望んでいる時に、呂秀蓮など少数の極端な「台独」分子は「台湾は主権独立国家」であると鼓吹した。これは彼らの中国の歴史と法理に対する無知をさらすものであり、一つの中国の原則と全中国人民に対する狂った挑発である。これはまた、両岸関係の緩和や対話に対する破壊を意味し、台湾人民の利益にも公然と逆らうものである。もし、いわゆる「台湾は主権独立国家」とする誤った考えを政治政策として主張すれば、両岸の対話と交渉は実現せず、台湾海峡に新たな危機を招き、両岸関係に永遠に平穏は訪れず、アジア太平洋地域の平和と安定に災難をもたらすことになるだろう。

  台湾の新しい指導者が最近表明した両岸関係改善の発言に我々は注目している。もし彼に本当に誠意があるなら、台湾同胞の平和と安定を求める願いを尊重し、「台湾は主権独立国家」だとする立場を捨て去り、一つの中国の原則を認めるよう努力しなければならない。

  「人民日報海外版」２０００年５月１８日１面

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