両岸談判における地位問題、両岸の相違点を如何に平和的に解決するかという問題、台湾の前途に関する問題、これら3つは両岸関係発展において必ず解決しなければならない問題である。台湾の新政権はまもなく今後の政策について声明を発表するが、台湾側のある人物は「二国論」を包み隠しながら「両岸対談三原則」なるものを提出してきた。これに対し我々自身の観点を明らかにしなければならない。

  我々は一貫して平等な立場による両岸談判を通じた国家統一実現を主張している。一つの中国という原則のもと、両岸は平等談判に適した方式を探し出すことができる。台湾当局による平等談判要求に応えるため、我々は「中央と地方」という名義での両岸談判を要求したことは一度たりともない。1992年に開始した海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会との話し合いも平等な立場で行われている。よって両岸の平等な立場での談判に関して問題は存在しないということができる。台湾側は一つの中国の原則を承認せず、また「台湾の対等な地位を大陸は認めるべき」という発言をしている。これは李登輝の「二国論」を継承したものに過ぎない。彼らが関心を持っているのは談判における「地位」では決してなく、対等談判要求を掲げながら実は国家分裂を企んでいるのである。

  台湾問題は中国の内政に属すものであり、両岸の政治的不一致は一つの中国という枠の中で政治折衝を行い解決できる問題である。台湾側は「国連憲章に基づく紛争の平和的解決」を要求しているが、こうした発言は明らかに下心があってのものである。国連憲章による紛争の平和的解決とは国家間の紛争を指している。台湾は主権独立国家ではないのであるから、両岸関係は両国関係ではなく、国連憲章を両岸関係の中に当てはめたのは「台湾は主権独立国家である」と主張したいためである。はっきり言えば、両岸関係を両国関係と位置付け「二国論」を展開せんがためである。これは両岸に平和をもたらすどころか紛争を引き起こし平和を破壊するものである。

  台湾は中国の一部であり、台湾の前途はただ一つしかない。それは祖国大陸との統一実現である。これは非常に明らかなものであり、あいまいさや不安定さはけっして許されない。事実、統一は長期にわたり台湾当局の政策であった。台湾当局は1991年2月に発表した文書において「国家統一」に向けた目標を列記している。台湾関係者による「両岸対談には未来の方向付けをしない」「台湾の前途は開放的なもの」といった論調はこれまで追い求めてきた国家統一政策を否定するものである。「方向付けをしない」とは虚言であり、台湾が中国の一部であることを否定するものである。

  「国家統一」「分裂反対」は中国人民の揺るがすことのできない神聖な目標である。歴史の流れに逆らい民族の利益に背くような人々は、台湾同胞を含むすべての中国人民から唾棄（だき）されることになる。両岸関係を「明るく希望のあるもの」にしたいと願うなら、「二国論」といった分裂をまねくような主張をしては決してならない。一つの中国の原則を承認し、台湾は中国の一部であると認め、両岸関係に緊張と問題をもたらすようなことは二度としてはならない。

  「人民日報海外版」2000年5月19日1面

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