中央台湾弁公室、両岸関係問題について授権声明を発表
5月20日、中国共産党中央台湾弁公室、国務院台湾事務弁公室は現在の両岸関係問題について授権を受け声明を発表した。内容は以下の通りである。
今日、台湾当局の新指導者は講話を発表し、その中で、“台独”を宣布しない、“両国論を憲法に組み込まない”、“独立か統一かについて公民投票”しない、“中国統一綱領”及び“国統会”廃除しないという両岸関係に対する関連政策を宣布した。しかし、一つの中国の原則を受け入れるという重要問題においては、回避的であいまいな態度を取った。これは明らかに、同指導者の“善意の和解”への誠意の欠如を示している。一つの中国の原則は、両岸関係の平和で安定した発展の基礎となるものである。台湾当局の新指導者は、“台独”を行わないことを表明したのであれば、いかなる条件もそれに付け加えるべきではない。ましてや一つの中国や台湾が中国の一部分であるという現実を否定するべきではなく、一つの中国を“未来”のことにすべきではない。一つの中国原則を受け入れるかどうかは、言わば台湾当局の指導者が国家主権と領土の保全を維持するか、もしくは引き続き頑固に“台独”分裂政策を推し進めるかを図る基準でもある。
我々は、一つの中国という原則の基礎の上で対話と交渉を行い、双方のハイレベル訪問を実現すべきであることを重ねて主張する。一つの中国の原則の下では、いかなる問題でも語ることができる。江沢民主席が提出した八項の主張が早くから指摘している通り、第一歩として双方はまず“一つの中国の原則の下で正式に両岸敵対状態を終わらせ”、交渉を進め、協議を達成させるべきである。現在、台湾当局が“両国論”を唱えない承諾と、海協と台湾海基会が1992年に達成した各自口頭で“海峡両岸は一つの中国原則を堅持する”という共通認識の承諾とを明確にすれば、我々は喜んで海協に授権し、台湾側の授権する団体や人士と接触、対話をさせる意向である。
「人民日報」 2000年5月21日第1面
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