外交部の章啓月スポークスマンがきょう、中国に恒久的な正常通商関係を付与するPNTR法案を米国下院が可決したことについて、以下の談話を発表した。

  5月25日、米国下院は中国に恒久的な正常通商関係を付与するPNTR法案を可決した。同法案は中国との恒久的な正常通商関係を支持したものであり、賢明な選択である。中国に恒久的な正常通商関係を付与することは米国がWTO（世界貿易機関）の協定に基づいて行わなければならない義務であり、中国のWTO加盟に向けた中米両国間合意の基礎と前提である。この点を強調しなければならない。中国に恒久的な正常通商関係を付与することは中米両国が平等、互恵を基礎として通商関係を発展させ、両国関係の健全で安定的な発展に大きく貢献するものである。

  しかしながら、同法案には「人権」などを口実に中国の内政に干渉し、中国の利益を損ねようと意図する条項が含まれている。これは中国側として非常に不満な点であり、重大な注意を払わなければならない点である。中国政府はこれらの条項に断固反対することをすでに米国政府に伝えている。中国は米国が両国関係と通商の健全な発展に向け「中米3つの連合声明」と国際関係の基本原則、WTO協定を順守するよう求める。

  対外貿易経済合作部のスポークスマンも同法案に関する談話を発表し「中国に対する恒久的な正常通商関係付与問題を解決することは米国側の義務であり、中国政府は人権やその他の問題を言い訳にした中国への内政干渉や中国の利益を損ねようというやり方に断固反対する」と指摘、あわせて「誤りを正し、両国間の通商関係を健全で安定的に発展させる」ことを求めた。

  「人民日報網絡版」2000年5月25日

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