中国の政府関係者と専門家はこのほど、深せん市で開催された「WTOと中国税収シンポジウム」で、中国はWTOの規則と市場経済の原則に基づき、移転税制と所得税制改革を進め、経済の発展を妨げるものまたは時代遅れとなった税目については廃止、停止、統合すると述べた。

  22日に深せん市で開かれた「WTOと中国税収シンポジウム」は、中国国際税収研究会、国家税務総局国際税務司、深せん市税務機構が共催し、国家税務総局の赫昭成副局長ら150人の公務員や専門家が出席した。

  出席者は、中国による税収政策の調整、税収制度の改革･完備は、WTOの規則に適さない矛盾ある問題点を解決するだけでなく、市場経済原則に合わない問題の解決にも役立つと語った。また国家の主権と経済安全、利益を保障するという前提に立ち、税収面でWTO規則を充分に運用し、特に例外条項と発展途上国に与えられた優遇措置を活用することにより、経済構造を調整し、発展が遅れた産業および有利な産業を支持、民族的な産業の発展を保護し、国際競争力を高めるべきだと指摘した。

  「人民日報網絡版」2000年5月２５日

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