国家経済貿易委員会が管理する１０ヶ所の局に属する科学研究機関２４２ヶ所の企業化活動が、１年の努力を経て現在までに工商登記を基本的に完了した。

  科技部のある指導者は次のように指摘する。「科学研究機関の企業化活動が工商登記を完了したことは、改革の第一番目の目標をクリアしたにすぎず、今後の任務はさらに複雑で重大なものになる。科学研究機関の企業化は現代企業制度の要求に従い、内部構造調整を加速し、所有権、人事、分配などの制度改革を徹底し、科学技術者の積極性を向上させ、研究開発の優位性を市場競争の優位性への早急な転化を目指す。同時に、企業化された科学研究機関は持続的革新能力を強化しなければならず、競争を通じ積極的に国家プロジェクトを担い、共通性、重要性のある技術研究開発を強化し、業界の科学技術進歩の中で引き続き重要な役割を発揮していく。国家もプロジェクトの投入を強化することを通じて、この種の活動に対する支持を強化していかなくてはならない」。

  科学研究機関の企業化の過程で多くの科学研究機関が、これを契機に産業発展の要求に従い内部の専業、組織、人員構造に対する大幅な調整を行い、多くの科学研究機関で契約額が例年に比べ大幅増となった。企業化した２４２ヶ所の研究機関のうち現在までに、北京有色金属研究院、鋼鉄研究総院が上場に成功し、煤炭科学研究総院、西南化工院、長沙鉱冶院などがハイテク企業の審査を通過、この他に十数ヶ所の研究機関が積極的に上場の申請を進めている。

  国務院のその他の部門や地方政府所属の科学研究機関の管理体制改革も全面的に開始された。そのうち技術開発系科学研究機構の企業化活動は現在進行中で、年内に基本的に完了する。社会公益系科学研究機関の改革も試験的に進められており、今年下半期に全面的に開始される。

  「人民日報海外版」２０００年５月２７日１面

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