■ 国 際    2000.05.29

 
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ドイツ、米のNMD配備に反対

  独総理府、外務省、国防省はこのほど数ヶ月にわたる討議を経て、米国が進める米本土ミサイル防衛システム(NMD)配備に対し「米ソ(当時)が1972年に締結した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約に違反し、米国が一方的に同条約を破棄すれば世界の軍備コントロールに深刻な影響を及ぼし、核軍備競争を再燃させて北大西洋条約機構(NATO)のパートナーシップに危害を及ぼすことになる」とする共通認識を示した。

  独政府は「米国はNMDが同盟国に与える影響を考慮しなければならない。独政府はNATOの欧州同盟国と共に米国が主張する欧州に対する脅威がどの程度のものかを審議し、米国の計画に対する立場について意見を調整していく。当面の急務は、これまでに締結してきたすべての核軍縮条約およびABM条約の厳守であり、同時に第3次戦略兵器削減条約(START3)の交渉開始に向けて努力することである」との認識を示した。

  「人民日報」2000年5月29日6面

 


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