仏、米のＡＢＭ制限条約改定に懸念を表明
フランスのシラク大統領は３０日、パリで声明を発表し、米国が進めるミサイル防衛システムの配備と、米政府が検討している弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）条約の改定に対し、強い懸念を表明し、「米国が進めるこれらの計画は、国際社会の核拡散防止、軍拡競争抑止の努力に著しい影響を与える」と警告した。西欧同盟（ＷＥＵ）議員大会主席委員会と仏国防高等研究所が主催した会議で表明した。
シラク大統領は「ＡＢＭ制限条約は過去３０年にわたり国際戦略の安定を保ってきた基礎の一つだ。世界の軍備抑制システムの削減を図ることは同条約を否定することであり、態度を保留せざるを得ない。同条約の改定は米ロ関係に影響を与えるのみならず、世界の平和と安定にとっても大問題であり、欧州の安全もこれと密接に関係してくる」と述べた。
「人民日報」２０００年５月３１日６面
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