「台湾独立は台湾経済を破滅させる」香港紙が指摘
香港の『大公報』は7日、「『台湾独立』は台湾経済を破滅させる」と題した社説を掲載し、「台湾の新指導者が『台湾独立』の立場を堅持するなら台湾同胞の根本利益は著しく損なわれ、台湾経済は破滅する」と指摘した｡
社説では以下のように指摘している｡
一つの中国の原則を堅持することは台湾同胞の利益を根本的に保証するものである｡海峡両岸の安定と平和は同原則を堅持することによってのみもたらされる。
台湾経済の発展は祖国大陸を抜きにしては語れない｡両岸経済の発展は両岸関係の健全な発展のもとに進められるべきであり、これこそが一つの中国の原則なのである｡一つの中国の原則のもと、両岸経済は平等互恵を実現し、昨年末までに大陸側が投資を承認した台湾企業は4万3500社、投資総額は437億7千万ドルとなり、今年1〜4月の台湾企業による大陸への投資総額は7億3457万ドルで昨年同期比147.12％プラスと近年まれにみる高成長を記録した｡
両岸貿易において、台湾の貿易黒字は累計で1千億ドルに達している｡もし「台湾独立」すなわち戦争を始めるなら、台湾海峡両岸で激戦が行なわれ台湾経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかであり、「台湾独立」は台湾経済を破滅させることになるのである｡
台湾の新指導者が一日でも早く目覚め、現実に直面し、一つの中国という立場をとることを希望する｡
「人民日報網絡版」2000年6月8日
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