外交部官吏、ABM制限条約修正に反対を表明
外交部軍控司の沙祖康司長は8日、「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約」は世界の戦略的均衡と安定を維持する基礎であり、同条約の修正は世界の戦略的均衡と安定を破壊し、世界の平和と安全に著しい影響を与える」と指摘した。
軍控事務を長年務めてきた沙司長はABM制限条約の修正問題について、「中国側の立場は明らかであり、はっきりとしている。我々は同条約の修正に反対する」と述べた。沙司長は「ABM制限条約は全国を保護するABMの開発と配備を制限し、米ロをはじめとするその他の核保有国の戦略的均衡と安定を促すものだ。米国が配備を進める米本土ミサイル防衛システム(NMD)とABM制限条約の修正は、表向きはいわゆる『ならずもの国家』による『ミサイルの脅威』を理由にしているが、実質は絶対的な軍事的優位と安全を求めるものだ。世界の戦略的均衡と安定がひとたび崩れれば、世界の戦略的大局に必ず深刻な変化が発生する。米国の対外政策における一極主義の傾向と、軍事的冒険性はさらに進み、その他の大国はこれに相応の対策を講じる必要がある。国際情勢はさらに流動的で予測が難しくなっていくだろう」と述べた。
「人民日報海外版」2000年6月9日2面
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