中国輸出企業の7割が国際的電子商取引に注目
北京インターネット発展センターがこのほど行なった中国の輸出企業の電子商取引に関する取り組みについての調査によると、輸出企業のうち7割が対外貿易電子商取引に注目していることが明らかになった。
調査結果では更に、輸出企業のうち4.5％は既に様々な分野で電子商取引を行なっており、31.2％の企業は電子商取引業務を開始したばかり、28.7％は業務開始のための準備を行なっており、12％は電子商取引業務の導入を考えていることが分かった。電子商取引の導入は考えていないと答えた企業はわずか23.6％に留まっている。
北京インターネット発展センターの周一斌主任は、「現在、独自に或いは他社と協力して、国際間の電子商取引を展開することができるのは比較的大きな多国籍企業のみである。多くの中小企業にとっては、電子商取引サービスを提供しているウェブサイトを利用することが最も手軽かつ経済的な選択である」と話した。
「人民日報網絡版 」2000年6月13日
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