中国、外資による造林を奨励
中国政府はまもなく外国資本による造林の奨励と規範化に関する管理規定を公布する予定であることを国家林業局の関係者が明らかにした｡
中国では長年にわたり行政や市民を動員しての造林・緑化活動が行なわれてきた｡しかし行政による造林は造林者の経済利益と連結しないことからその効力は薄れてきており造林の発展を妨げる原因となっている｡造林のメカニズムを活発化し投資を拡大させるため、政府は国有林や集団林、私営林の共同発展を奨励し、また外国資本による造林を歓迎する方針を打ち出した｡
まもなく公布される管理規定は、外国資本による造林の申請条件、手順、運営規模、税金等について明確に規定されたものであるという｡同規定では、投資を行なう企業または個人に提供される造林用地は最大50年間使用可能で、投資企業は林業プロジェクトに関する手形貸付の申請を行なうことも認められている｡県級林業主管部門が集めた森林育成基金の80％も造林投資企業と個人での造林・営林に使用され、また森林の育成段階における伐採については税金を徴収しないことも規定されている｡
国家林業局の関係者は「外国資本による造林企業は法的保護をうけ、いかなる企業や個人もその土地の使用権や森林の所有権およびその他の権益を侵害することはできない｡各林業部門は外国企業や香港・澳門・台湾の企業および個人による造林への投資を積極的に奨励する」と強調している｡
「人民日報網絡版」2000年6月21日
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