中国の電子商取引協会が成立
国務院の関係部門の認可を受け、中国電子商取引協会が６月21日、北京で正式に成立し、同日中国電子商取引協会・第1回会員代表大会を開き、150名の代表が大会に参加した。
会議では、情報産業部情報化推進司の宋玲司長が協会理事長に就任することが決定された。
宋玲理事長は、「中国電子商取引協会は全国の電子商取引の関連企業と活動者が自主的に組織した社会団体で、非営利的社会組織に属し、政府部門による基層部署との連絡、電子商取引事業の発展において、その仲立ちとなり、援助するものだ」と説明した。また、宋理事長は、「同協会が国際交流を広め、技術と管理水準の向上を促し、中国の改革開放の重要な連絡ルートを強化するものである」と述べた。情報産業部は同協会の業務主管部署で、民政部はその登記管理機関で、協会の略称はＣＥＣＡ（China Electronic Commerce Association）とのこと。
協会は第1回大会の討論で、以下の主要な業務範囲を決定した。①政府部門による電子商取引の発展の促進に協力する②電子商取引関係活動との調査研究・論証を進め、政府部門の関連法規と政策の制定に向け、提言する③電子商取引の国際協力と交流を展開し、国際、国内の電子商取引技術および応用成果の普及に努め、世界、全国各地において交流活動とプロジェクト協議会、プロジェクト認証会などを開催する④情報資源を開発し、電子商取引書籍およびオーディオ資料を編集する⑤会員へのサービスのための各種の活動を催し、電子商取引の育成訓練を展開し、社会全体へコンサルタント業務を提供する⑥専門家を集め、電子商取引および関係分野においてコンサルタント業務を行なう⑦業務主管部署から委託を受けた活動を完成させる
「人民日報網絡版」2000年6月23日
| 
