中国には21の省、自治区、直轄市にある民営企業およそ2千社は25日、相次いで青海省西寧市を訪れ、中国で実施されている西部大開発戦略での投資や貿易協力の機会を模索している。

  3日間を会期とする「民営企業による西北経済構造調整プロジェクト参加面談会」が25日開幕された。この面談会は、西部大開発に参加する民営企業のために開催される中国で初めての全国規模の経済貿易集会である。

  中国で「西部大開発戦略」が実施されてから約1年が経つが、この間民営企業は大きな反応を見せた。今年2月、国家経済貿易委員会は北京で、大規模かつ実力の高い東部の民営企業18社の代表による座談会を開催した。青海省政府の報道弁公室の責任者によると、今回の面談会では、西部各省により計2千件を超えるプロジェクトが提供され、そのうち青海省によるものはおよそ660件、その内容は主に交通、通信などのインフラ建設、生態環境保護の利用、資源開発、国有企業の産業構造調整、資産再編、科学技術イノベーション、観光資源開発、人材交流等の分野に集中している。参加した民営企業の中には、資産規模が数億元に上る大型企業も名を連ねている。

  ｢人民日報網絡版｣　2000年6月26日

HOME