国家税務総局が4日明らかにしたところによると、中国で利息税の徴収が開始されてから8ヶ月が経つが、税収は緩やか増加しており、各方面での反応も比較的穏やかである。

  今年に入ってから預貯金利息にかけられる個人所得税（以下、「利息税」）の収入は順調に伸びており、浙江省の利息税収入は月別に、1月1232万元、2月2583万元、3月5272万元、4月5835万元と、月を追うごとに順調に伸びており、4ヶ月の利息税徴収額の合計は14922万元。

  昨年11月1日から今年5月末にかけての利息税徴収額は累計で42億6900万元。利息税の徴収が開始されてから、一般市民の預貯金が、投資や消費に向かうなど、手元資金の流動化が活発になっている。

  中国人民銀行が明らかにしたデータによると、五月末時点の都市部市民の預貯金残高は6兆2195億元、341億元減少した。それに伴い、中国都市部住民の預貯金の構造にも微妙な変化が発生しつつある。定期預金の割合が小さくなり、普通預金が増加している。分析結果によると、預貯金残高が低下した直接の原因は、株式市場と国債市場が活況なこと、それ以外にも「休日経済」効果、一般市民の消費の増加、他の金融商品への資金移動が挙げられる。国家税務総局の関係者によると、一般市民の金融資産は、銀行からその他の免税型投資分野へ向けた流れが明らかに加速している。預貯金残高の一部は、証券投資、消費者クレジット分野などに流れており、利息税の効果が現れ始めている。一般市民は手元流動資金を、消費やその他の投資商品の購入などに充てている。

  ｢人民日報網絡版｣　2000年7月5日

HOME