財政部の項懐誠部長は6日、国務院の委託を受け、全国人民代表大会・常務委員会会議で、今年1月から5月にかけての5ヶ月間の中央および地方予算の執行状況について、「今年に入ってから、中国経済は引き続き安定的に成長しており、国家予算は順調に執行されている」と述べ、更に以下のように報告した。

  今年1月から5月にかけての5ヶ月間、全国の財政収入は予算の40.6％に当る、5012億9300万元（債務収入を除く、以下同様）、昨年同期を855億800万元上回り、増加率は20.6％に上った。一方、財政支出は予算の30.6％に当る4485億9300万元、昨年同期を956億400万元上回り、増加率は27.1％となった。そのうち中央財政支出は1573億1500万元、昨年同期を477億9800万元上回り、増加率は43.6％、地方財政支出は2912億7800万元、昨年同期を478億600万元上回り、増加率は19.6％となっている。地方財政市支出の増加分のうち356億元については、主に地方公務員給与増加および社会保障支給費の増加が原因となっている。全国財政収支の均衡については、527億100万元の黒字となった。この5ヶ月間、中央財政債務収入（借入れ、債券発行など）は1853億2100万元、債務支出（返済、利息支払いなど）は1095億6千万元に上る。

  またこの5ヶ月間の予算執行状況については、以下のような2つの特徴が見られる。

  1.　重点収入として指定された項目の増収が顕著で、中央および地方財政収入の安定的増加につながっている。この5ヶ月間、増値税、輸入課税、証券取引印紙税、企業所得税が昨年同期比838億6700万元増加し、財政収入全体の増加分の98％を占めている。

  2.　財政支出の構造が一段と改善された。今年に入ってから、公務員給与などの支出をメインとした、行政経費および部門事業費の支出の伸びが大きい。重点業種、重点企業、重点製品、重点工芸の技術改革に力が入れられ、企業改革のための支出は14.2％増加した。また社会保障支出が3.1倍となった他、公安局・検察院・法院関連の支出が23.1％、科学技術関連の3つの項目での支出が48.4％、科学事業費が23.6％、教育関連支出17.3％、農業支援支出12.9％がそれぞれ増加し、いずれも急速な伸びを見せている。

  ｢人民日報｣　2000年7月7日 3面

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