ヘッドラインニュース    2000.07.10

 
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米中高官協議終了、中国側はNMD、TMDに懸念表明

  外交部の孫玉璽スポークスマンは8日、外交部の王光亜副部長とアメリカ国務省の軍縮担当責任者を務めるホラム米大統領上級顧問による、中米軍縮・武器不拡散問題に関する協議がこの日、北京での2日間の日程を終えたことを明らかにした。

  中国政府は協議で、アメリカが行なっているミサイル計画に反対する立場を示し、「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約」の重要性と必要性を厳守するよう強調した他、アメリカ政府による「国家ミサイル防衛(NMD)」計画および米日が共同で開発している「戦域ミサイル防衛(TMD)」システムのマイナスの影響について、強い懸念を表明した。また中国政府は、いかなる国も台湾へ武器を売却するべきではないと述べ、TMD分野で武器売却を含む台湾への援助や支持への強い反対を重ねて明らかにした。

  中米両国は、「軍縮および武器不拡散分野では、双方には共通の立場や利益も見られるが、同時に隔たりもある。今回の協議は建設的な内容で、相互理解が深まった」との共通認識に達した。

  「人民日報海外版」 2000年7月10日 4面

 


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