対外経済貿易部副部長、「3年以内に民間企業の貿易を許可」
対外貿易協議の首席代表を務める、国務院対外経済貿易部の龍永図副部長は10日、「2000年成都・中国大型企業グループ――西部大開発と構造調整」をテーマとした論壇で、「中国は現在政府の職務と機能を見直し、権力の委譲について調整を行なっている。対外貿易型企業にとっては喜ばしいことに、今後3年以内に、中国の対外貿易経営権は企業へと委譲されるであろう。企業の対外貿易では、政府による許可制度は廃止され、工商部への登録制になる」と明らかにした。
龍副部長によると、原油、食糧、タバコなど8種類の製品については政府が指定した企業が業務を担当するが、それ以外の商品の輸出入については、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に関する合意事項に基づき、今後3年以内に少しずつ門戸が開かれ、国有、合資、外資、私営など資本構成にかかわらず、どの企業も対外貿易業務を行なうことができるようになる。国家の関連部門は現在、企業の審査制度改革を検討しており、市場経済に適さない企業向け審査制度19項目については廃止されることが予定されている。龍副部長は、「一般に、WTO加盟後最も大きな衝撃を受けるのは企業であると考えられているが、実は政府機関が受けるショックが最も強い」との考えを示した。現在政府は、①政府の権利の委譲、②一流のサービス機関や仲介機構の速やかな構築といった2種類の作業に当っている。
｢人民日報網絡版｣ 2000年7月11日
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