北京市では今後、国有企業の「破産準備金」として毎年2億から3億元の資金を積み立て、長期間赤字が続く企業や回復の見込みのない企業、また債務超過の企業の破産作業を速やかに行なうために使われる。

  北京市財政局と市経済委員会はこのほど合同で『北京市破産準備金管理暫定規定』を制定した。規定によれば、破産準備金は市政府により調達され、北京市に属する企業はいずれもこの破産準備金の使用を申請することができる。

  破産するためには、財産の清算、評価、処分など煩雑な手続きが必要なため、破産企業の資産の現金化や従業員への失業補助金の支払いが遅れる傾向があり、北京市の国有企業はこれまで破産したくてもできない状況にあった。北京市初の企業合併・破産援助政策としてこのような破産準備金制度が制定されたことにより状況は改善され、北京市の国有企業改革が推進されることが期待される。

  「人民日報網絡版」　2000年7月11日

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