中国国民の「貯蓄」意識が低下傾向
中国人民銀行が今年第2四半期に全国の銀行利用者を対象に行った調査によると、国民の貯蓄に対する意識は明らかに減少した反面、金融投資の多角化に関心を持つ国民が増加しているという｡また収入の増加に対する自信が減少し、物価の継続的な回復に対する期待はそれほど高くないという結果が表われている。このほか、祝日の消費が増加したものの高額商品の消費は依然として開始段階にあるという傾向もみられている｡
同調査によると、銀行預金の減少は主に定期預金で、普通預金利用者は前期の56.3％から58.6％に増加、一年定期利用者は前期の25％から22.7％へと減少している｡
「最近3ヶ月で、収入の何割を預金したか」という問いには43％が「10％以下」と答えており前期より2.7ポイント増加した｡「20％以上」と答えたのは全体の28.6％で前期比2.7ポイント減少。また、現在の物価と利率を基準にした場合「貯蓄をより増やす」と答えたのは23.9％で前期比3.4ポイント減少となっている｡
貯蓄分散化の主な原因としては活発な株式市場と国債の集中発行があげられる｡現在の主要投資方式については10.9％が国債、9.2％が株式と答えており、その割合はそれぞれ前期との比較で2.6ポイント、1.6ポイント増加している｡また、現在の物価と利率を基準とした場合「預金を引き出し国債に投資をする」と答えたのは21.6％で前期比6.3ポイント増加した｡
「収入に対する自信度」についての調査では「現在の収入に対する自信度」「将来の収入に対する自信度」はそれぞれ2.5と8.3で、前期に比べそれぞれ10.4と3ポイントのマイナスとなっている｡
小売業およびサービス業において5月度に休日消費によりもたらされた現金収入はそれぞれ22％と20％で1996年以来最高の値となった｡今後三ヶ月以内の購入予定では、高額耐久商品が31.8％、住宅26.1％、マイカー7.2％で、高額商品に対する消費傾向は依然として開始段階にあるということが明らかになった｡
「人民日報網絡版」2000年7月27日
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