情報産業部報道官の程光輝氏は13日、国務院報道弁公室で行なわれた国内外の記者を対象とした記者会見の席上、集積電子回路とソフト産業を、中国の情報産業発展の軸とすることを明らかにした。

  程氏は、「集積電子回路とソフト産業は情報産業の中心である。中国は集積電子回路とソフト産業分野に人材と頭脳を集中させる。国務院はこのほど、『ソフト産業と集積電子回路産業の発展を推奨するための若干の政策』を発表したが、情報産業部は現在、関連の実施細則を制定中であり、教育部、科学技術部、国家税務総局など国家の関連部門と、ソフト企業認定基準の制定作業を続けている。また国家計画委員会、対外経済貿易部、税関総署など関連部門と免税の対象となる集積電子回路製品のリストなどを作成中である」と紹介した。

  また程氏は、「関連の推奨政策は主に、投融資、税収、産業技術、輸出、収入配分、人材導入・育成、仕入れ、知的産業権、業界協会などの方面に特化している。これらの推奨政策は、企業の性質（国有、民間、外資系）とは全く関係なく、適用される」と強調した。

  今年上半期の中国情報産業の発展状況について程氏は、「中国の固定通信ネットワークの規模は世界第2位、移動通信ネットワークの規模は第3位に位置している。インターネット・ユーザーは既に1千万を超えている。現在中国で登録された企業ドメイン名は3万4千、ドメイン総数の8割を占めている。また消費関連の電子商取引を行なっているウェブサイトも1千を越えている。我が国では今年、電子商取引の取引高は8億元に達すると見られており、2002年には更に100億元まで増加することが予測される」と述べた。

  ｢人民日報海外版｣　2000年7月14日 1面

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