外交部の朱邦造スポークスマンは18日、｢ミサイル防衛に反対する中ロ共同声明｣について、「中ロはいずれも米本土ミサイル防衛（NMD）システムに堅く反対しており、国際社会に向け、関連国家による世界の軍事バランスと安定を破壊するミサイル防衛システムに引き続き注目し、このような危険な事態の発展を防止するために必要な措置を取るよう呼びかける」と厳かに語った。

  朱スポークスマンは、「弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約」の維持と厳守は非常に重要であると指摘、「中ロ共同声明では、両国は、ABM制限条約で禁止されているアメリカによるNMDシステム計画について、実質的に軍事面および安保面での有利な条件を一方的に備えるための計画であると考えている。この計画の実施は、中ロだけでなく、米国や世界の安全保障にも極めて否定的な結果をもたらす」と述べた。

  朱スポークスマンはまた、「共同声明には他にも、ABM制限条約で禁止されている戦域ミサイル防衛（TMD）システムおよび同分野での国際協力についてなど、重要な内容が盛り込まれている。他国の安全を脅かしたり、閉鎖的な軍事グループや政治グループの建設を図ったりすることは許されず、また世界的および地域的安定や安全を破壊してはならない」と強調した。

  朱スポークスマンは、「このような立場を踏まえ、中ロ両国は、一部の国によるTMDシステム計画が、アジア太平洋地域にマイナス影響を及ぼすことを深刻に憂慮しており、また断固として抗議する」と語り、「いかなる方法であっても、台湾へのミサイル防衛システム配備は地域的安定を著しく破壊するものであり、到底容認できない」と述べた。

  ｢人民日報網絡版｣　2000年7月19日

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