国家税務総局の金人慶局長は、「WTO（世界貿易機関）の条例に基づき、中国は税務政策の調整を行なうことを決定した」と明らかにした。

  同局長は、『中国日報』のインタビューに応じ、「税務調整により、中国の税収だけでなく、税収全体における外資系企業による納税額の割合も増加するであろう」との期待を露わにしたが、これに関する具体的な説明はなかった。同局長は「国家税務総局は、投資を最も必要としている地域へ外資を誘致するため、新たな優遇政策を制定することを計画している。新しい優遇政策は、これまでのようにすべての外国人投資家を対象とするのではなく、国家が必要とする投資プロジェクトだけを対象とする」と述べた。

  また同局長は、「中国は、外資系企業に対する優遇政策実施の約束を守るため、税収優遇政策の修正には一定の過渡期が設けるであろう」と話し、優遇税政の修正は急激に進められるわけではないことを明らかにした。

  国家税務総局がWTO加盟に適した政策調整戦略を制定していることについて、同局長は、「現在の税収政策のうち、WTOの規定や中国政府による合意事項に合致していないものがあるならば、WTO加盟前に修正されなければならない。反ダンピングや補助反対原則に違反する政策については廃止されるべきである」と語った。

  「人民日報網絡版」　2000年7月24日

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