中国政府は現在、大型科学研究機構の企業化改革を大規模に進めており、昨年242の大型科学研究機関が企業化されたのに続き、現在11の部門に属する134の科学研究機関で企業化が行なわれている。これらの機関は今年9月30日までに関係ある地方政府、部門、団体などと事務の引継ぎを終了し、10月1日からの新たなメカニズムと管理システムに基づいた運営を目指しており、また年末には企業登録手続きがほぼ終了することが計画されている。

  国務院弁公庁はこのほど、科学技術部など部門の提出した「科学技術機構・管理システム改革実施の深化に関する意見」を公布、最新の改革に関する計画を明らかにした。この計画によって、建設部、鉄道部、交通部、情報産業部、薬品監督管理局、中国科学院、国家電力公司、中国石化集団、石油天然ガス集団、中国自動車総公司、中国建築総公司といった11の部門や公司に所属している134の科学研究機構を企業化させるための作業が現在、着々と進められている。

  これら134の科学研究機関のうち、中国科学院には13、産業部門には121の機構が属しており、そのうち5つの部・局に所属する85の科学研究機関について、科学技術企業へと転換される機構は21、また企業に組み込まれる機構は28、大学に組み込まれる機構は2つ、さらに3つについては事業単位として部門が暫定的に管理する。5つの公司に所属する36の科学研究機構は全て公司に属する科学技術企業へと転換され、中国科学院に属する13の科学技術開発類研究所はいずれも科学技術企業に転換され、中国科学院の暫定的な管理下に置かれる。

  ｢人民日報｣　2000年7月25日 5面

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