上半期の全国財政収入、6240億元に
財政部の項懐誠部長は25日開幕した全国財政活動会議の席上、今年上半期の全国財政収入は昨年同期を946億元上回り、6240億元（債務関連の収入を含まず、以下同じ）に達し、伸び率が17.9％となった一方、財政支出は昨年同期を1190億元上回り、5838億元に上り、伸び率が25.6％となったことを明らかにした。
今年上半期の財政運営を総括すると、以下のような2つの特徴が顕著となっている。
１．財政収入が安定的に増加、特に重点収入項目での増収幅が大きい。上半期の財政収入は既に通年予算の50.6％に及び、そのレベルは1998年上半期を6.6ポイント、1999年上半期を1.6ポイント、それぞれ上回っている。投資ニーズの増加、輸入拡大、株式市場の活況、企業の増収など直接的な要素を受け、増値税、輸入税、証券取引印紙税、企業所得税の合計が昨年より819億元増加し、財政収入増加分の86.6％を占めた。
２．財政支出構造も更に改善され、社会保障など重点支出の伸び幅が特に目立った。上半期の社会保障支出は昨年同期を1.95倍上回った他、公安、検察院、法院等部門の支出が22.9％、科学技術関連の3項目の費用が35.1％、科学事業費が12.7％、教育事業費が18％、農村支援支出が12.8％、それぞれ増加し、いずれも高い伸び率を維持した。
項部長は同時に、①伸び率が30％に上る地区もあれば、10％にも満たない地区もあるなど、収入の増加は地域によりばらつきがあり、中には収入が減少した地域も見受けられた、②財政収入項目の中には理想的とは言えないものもあり、税の未徴収や騙りなども見られる、③財政支出は依然として増加圧力に晒されている、④公共財政の枠組みの建設を目標とする財政改革がスタートしたが、各地の進捗情況がアンバランスであるなど、財政運営における4つの問題について言及した。
｢人民日報海外版｣ 2000年7月26日 1面
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