西部優遇政策リスト
○4大優遇措置
１．国家は全国の外資導入計画総額のうち6割を西部へ割り当てる。
２．「西部地区都市インフラ建設宝くじ」の販売を許可する。
３．地方企業による社債の発行を増加させる。
４．西部地区に試験的な産業投資基金を設立させる。
○7つの開発区が「国家級」に格上げ
国務院は西部大開発戦略の実施に伴い、合肥、鄭州、西安、成都、昆明、長沙、貴陽の7つの経済技術開発区を、国家級の経済技術開発区に格上げすることを決定した。
○外資系企業による西部投資を奨励
西部開発では、制限プロジェクトおよび限定プロジェクトとして設けられている外資系資本金比率に関する条件を緩和、市場開放を進め、開放レベルを東部地区より高くさせるとするなど、外資系企業による対西部投資奨励措置が取られる。
○貸付け業務の強化
西部大開発を支持するために、今後の一定期間、国家開発銀行を貸付け活動の中心とする。2000年1月、国家開発銀行は蘭州支店を開設した。同支店は甘粛、青海、寧夏の３省（自治区）の業務を担当し、西部開発に関する直接サービスを開始した。また2月17日、国家開発銀行・成都支店と四川省政府は西部開発協力で合意に達した。
○1千億元を投資し、8つの大幹線道路を整備
交通部は、西部地区の国道主幹道路の建設を引き続き進める一方、西部開発大幹線道路プロジェクトを実施し、8つの大幹線道路の建設を計画している。これら8つの道路の総延長は1万5千キロ、建設には20年の歳月が費やされ、投資総額は1200億元に上ると見込まれている。
○鉄道建設――鉄道総延長は1万8千キロに
「第10期五カ年計画」期間中に計画されている西部鉄道・中大型プロジェクト・インフラ工事に投資される額は1千億元に上り、2005年には西部を走る鉄道の総延長は1万8千キロとなる。
○3大開発重点を決定
国家計画委員会は西部地区での①インフラ建設、②生態系整備、③将来性の高い産業という3分野での開発と構造調整を進めており、これら3分野を西部開発の重点分野とすることを決定した。
○外資系企業に更なる優遇税制
2000年1月1日以降、国家税務総局は中西部地区にある「国家奨励プロジェクト」への外資系投資企業について、現行の優遇税制の適用期間終了後も、更に3年間15％の税率で企業所得税を徴収される。
○林業および生態系整備に10年で2千億元を投資
2010年までに、中国は林業と生態系整備に2千億元を投資、この2つの分野の重要任務は天然林の保護であり、その中でも黄河流域の天然林保護が最重要と位置づけられている。
○「西気東輸（西部の天然ガスを東部へ輸送する）」プロジェクトを推進
中国石油天然ガス・グループは、「西気東輸（西部の天然ガスを東部へ輸送する）」プロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトでは、四川・重慶地区と青海地区の天然ガス生産拠点の建設を強化、長慶靖辺、鳥勝地区の天然ガス生産拠点の建設を拡大する他、タリム天然ガス油田の採掘試験を進め、天然ガス資源を新たな西部の経済成長ポイントとし、西部の豊富な資源の販売を強化し、経済面での活用を目指す。
｢人民日報海外版｣ 2000年7月27日 10面
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