記者が中国の関係部門から得た情報によると、税務部門は中国の現行の税制改革を改善する関連作業に着手しているが、外資の税率アップを意味するものではないということが分かった。

  閉幕したばかりの全国財政会議上で、財政部長の項懐誠氏は中国税制改革の５つの重点を提出したが、うち一つは所得税制度の改善で、国内外資本企業の所得税を統一すること及び個人所得税制度を改善することを含んでいる。

  中国は目下、企業所得税に関しては三つの法規があり、中国企業に対しては「企業所得税条例」を、外資企業に対しては「外国投資企業及び外国企業所得税法」を執行している。執行する法規が異なるため、国内外の企業の平均所得税率は33％（うち３％の地方所得税を含む）ではあるが、外資企業所得税法規は経済特区、生産型の外資企業などに対しては、税率を優遇しており、これにより、ほとんどの外資企業が平均して15％の優遇税率を受けていることになる。

  改革後、現行の三つの企業所得税法は一つの企業所得税に統合される予定で、現行の外資企業所得税のWTOの要求に合わない税収の優遇措置は取り消され、企業所得税の控除可能な内容についても調整される。

  新しい税法には、引き続き一部優遇政策も含まれる。ただし、この種の優遇措置は国が必要とする一部の産業及びプロジェクトに限られており、特定の一地域に限ったものではない。外資企業は新しい税収規定の中に自分に当てはまる条項を見出すことができるので、納税率が上がると心配する必要はない。

  「人民日報網絡版」　2000年7月30日

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