科学技術部の段瑞春副秘書長は１１日、現在策定中の「第１０次五カ年計画（十五=２００１年〜２００５年）」科学技術発展計画で、ソフト産業の発展が重点援助項目となることを明らかにした。

  段副秘書長は「有人飛行実験船『神舟』号の打ち上げで重要な役割を果たしたMapGISなど国産地理情報システムソフトと、コンピューター補助設計、集積製造システムソフトは中国のソフト発展にとって２大分野となっている」と指摘した。

  ソフト企業の株式化改革と株式上場を促進するため、関係部門はソフト企業の高級管理職員を集めて、株式上場など金融知識の普及を行う。

  地理情報システムソフト技術は軍用、民用ともに利用することができ、航空宇宙、資源、環境、通信、農業、軍事と利用範囲は広い。中国の地理情報システム産業は５年の準備を経て初歩的に形成されてきた。サンプル調査によると、昨年末までに全国の国産ソフトの使用率は３０％に達している。

  「人民日報海外版」２０００年８月１２日１面

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