中国:西部開発のための統一政策、10月を目処に発表
国務院報道弁公室が14日開いた記者会見の席上、国家発展計画委員会副主任兼国務院西部開発弁公室副主任の李子彬氏は、国務院の関係部門は現在、西部開発推進のための政策、措置および細則の制定を進めていると述べ、「今年10月を目処に、西部開発促進のための統一政策20項目が発表されることになる」と話した。
李副主任によると、西部開発に関する政府の指導を強化し、西部大開発についての新たな構想、方法、メカニズムを模索するため、国務院西部開発弁公室、国務院報道弁公室、関係部門は、西部開発での問題点について、西部地区の各省(自治区、直轄市)の人民政府と協力して、西部開発論壇を年に1度定期的に開催する。議題は「段階的かつ重点的な西部大開発の推進」。
西部開発政策の重点は、改革と開放を進めるための政策措置について研究することである。国有企業改革を推進し、企業の生産力を強め、都市・村にある、集団、個体、私営、外資など様々な出資制度の企業を大きく発展させ、西部開発の中心を担う企業を育成していく。また転換の概念を浸透させ、投資環境を大幅に改善し、外資系投資企業が参入できる分野を拡大、対外型経済を発展させ、外国との経済技術交流や協力を進める。更に東部企業による資金や経営管理方法を導入し、東部地区と西部地区の様々な経済技術協力や支援を引き続き強化する。
李副主任は、「今年の西部開発での重要な任務のひとつは西部開発計画を制定することである」と述べ、計画制定のために守らなければならない原則として、@現実的視点、適切な規模、効果を重視する、A特に重要な点に力を入れ、その土地の特徴を活かす、B現在問題となっている点の解決と長期的目標を結びつける、C中西部地区と東部沿海地区の発展を協調させる、D西部大開発の目標、政策、措置を実施、全国経済・社会発展のための「第10次五カ年計画」に組み入れる、E政府と社会による支持と西部地区の人々の努力を結びつける、という6点を挙げた。
「人民日報」 2000年8月15日4面
|