国家発展計画委員会の曽培炎主任はこのほど「今後西部地区に対する予算配分規模を拡大し、政府による貧困救出資金を西部の貧困地区と少数民族地区に集中して投資し、政府の予算や国債、海外からの借款などによる資金を中西部地区に集中投入する」と述べた。

  曽主任は24日に開かれた第9回全国人大常務委員会第17次会議において国民経済と社会発展計画の進行状況を報告した。

  同氏は今年1−7月の西部地区の固定資産投資は14.7%増となり、全国の伸び率を上回ったことを明らかにし、「西部地区のインフラ整備を強化し、長江上流地域と黄河中上流地域での「退耕還林還草（耕地を止めて林、草原を回復する）」モデル活動を一層進展させ、具体的な実施方法と関連措置をまとめ、「退耕還林還草」を進める。また今年中に『西気東輸（西部の天然ガスを東部へ輸送する）』『西電東送（西部の電力を東部へ送る）』などのプロジェクトもスタートさせる」と述べた。

  同氏によると、政府の関係部門も西部大開発の促進に向けた関連政策・関連措置の制定に着手しているという。具体的には、西部地区の国有荒れ山、荒地での植樹等の環境保護・建設に対する奨励政策、外国企業による西部地区への投資の奨励、西部大開発への科学技術教育や資金、先進技術の投入拡大などがあげられている。このほか、第10次5ヵ年計画と連動した西部開発総体計画の制定も現在行なわれている。

  「人民日報」2000年8月25日5面

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