■ 総 合    2000.09.06

 
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外交部報道官、米国のミサイル防衛システムについて談話を発表

  外交部の孫玉璽報道官は5日行われた記者会見で、米国が配備を進める米本土ミサイル防衛システム(NMD)について、中国はNMD配備に断固として反対し、米国に時代の流れに従い、国際社会の正義の声を真剣に聞き取るよう促す考えを表明した。

  孫報道官は「米国が試験しているミサイル防衛システムは、NMDであろうと戦略防衛システム(TMD)であろうと、それは自国の絶対的安全と行動の自由を確保するためのもので、米国による一極支配を意図したものだ」と述べ、「このような行為は地域と世界の戦略的バランスと安定を破壊し、国際的軍事コントロール、軍縮、核拡散防止のプロセスに影響を与え、世界的に新たな軍拡競争を引き起こす可能性もある。これは各国にとってマイナスだ」と指摘した。

  同報道官は、「これまでに多くの国が相次いで米国のミサイル防衛システムに懸念を表明し、米国の同盟国の間にも少なからぬ疑問と不安が上がっている。米国国内にも反対勢力があり、反対の声が上がっている以上、これは同計画が人心を得ていないことを示している」と語った。

  「人民日報網絡中心」2000年9月6日

 


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