WTO（世界貿易機関）加盟を控え、中国政府は現在、対外経済貿易関連の法律・法規の整備が進めている。外資に関する法律3部はすでに修正され、国務院に報告されている。

  対外経済貿易部弁公庁の温再興副主任は7日、第4回中国投資貿易商談会・記者会見の席上、上記の内容を明らかにし、対外経済貿易関連の法律・法規の整備作業がすでに始まっており、「分類してまとめる上、中国のWTO加盟および外国に対する中国の合意スケジュールに基づき、具体的な国内の情況に照らして、関連の法律・法規の保留、修正、廃止などの具体的提案が行われる。重要と思われるものから先に検討される」と述べた。

  中外合資経営企業法、中外協力経営企業法、外資企業法といった3つの外資系による投資に関する法律については、すでに訂正案が提出され、国務院に報告されている。そのほか、反ダンピング法、保障措置法などの整備も最終段階に入っており、近く国務院への報告が予定されている。貨物貿易、技術貿易、外資利用などの分野については、新たな法規および部門規定が制定される。

  温副主任は、中国は自らのニーズとWTOの規則、対外的な合意に基づいて、現在の対外貿易関連の法律・法規を十分整備し、社会主義経済の需要やWTOの規則、中国の国情に応じた、透明性の高い対外貿易関連の法律システムを築くことを目指すと述べた。

  統計によると、中国には現在対外経済貿易関連の法律は6部あり、そのうち対外貿易に関するものは2部、外資系企業の投資に関するものは4部。また44の行政法規があり、全ての部門の規約および規律は754部あり、そのうち664部が運用されている。

  ｢人民日報網絡中心｣　2000年9月8日

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