外交部の孫玉璽スポークスマンは20日、米上院が対中通商関係正常化（PNTR）法案を可決したことについてコメントを発表し、「20日、米上院がPNTR法案を可決したことは世界貿易機関（WTO）の他国を差別しないという原則に符合する決定だ。PNTR法案の可決は、長期にわたる安定的な中米両国の経済貿易環境を整えるものであり、また両国民の基本的利益にかなうとともに、両国の健全な関係に極めて重要だ」と述べた。

  同時に孫スポークスマンは、「米上院が可決した法案には、中国の利益を損ない、内政干渉につながる下院の法案の内容が残っている。中国政府はアメリカ政府に対し、これらの内容に断固反対するという中国の立場を表明した」と語った。

  孫スポークスマンはさらに、中米が国交樹立してから両国の経済貿易関係は発展を続け、両国民が巨大な利益を得ると同時に、他の分野における両国関係の発展にも役立ったと評価し、「両国がPNTR法案の可決を新たなスタートとして、ともに経済貿易協力および両国関係を21世紀に大きく促進することを望む」と語った。

  ｢人民日報網絡中心｣　2000年9月20日

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