外交部の孫玉璽スポークスマンは２１日、「人権と恒久的通商関係正常化（ＰＮＴＲ）に関連性はなく、中国は独自の方法で本国の人権を保護、改善していく」とする談話を発表し、「米国が可決した対中ＰＮＴＲ問題に関して、中国は昨日、既に中国の立場を伝える談話を発表した」と述べた。

  孫スポークスマンは「人権分野に関する条項は、ＰＮＴＲや国際貿易とはいかなる関連性もない。中国はこれ（ＰＮＴＲに人権の条項を加えること）について断固たる反対の立場をこれまでも表明してきた」と指摘。

  さらに「中国の人権は既に有史以来、最も良い状態にある。中国政府は人権の保護と改善に大きな努力を払ってきた。中国は今後も引き続き人権の保護と改善に努力し、独自の方法で中国の人権を改善し、保護していく」と強調した。

  中米の人権問題における見解のずれに関して孫スポークスマンは「中国は対話と協力により解決することを期待しており、互いに対抗し合うべきではないと考えている」とした上で、「人権は一国の内政問題であり、他国が中国の内政に干渉することを、中国政府は認めることはできない」と強調した。

  「人民日報網絡中心」２０００年９月２２日

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