呉儀国務委員は8日、中日経済協力20周年レセプションで挨拶し、中日経済協力の前途が洋々であることを指摘した。

  呉儀委員は、中日両国の人民は二千年を超える交流のなかで、互いに長を取り短を補い、手を携えて前進し、世界の東洋文明の発展と創造のために大きな貢献をしてきたと語り、「両国関係は歴史上不幸な時代もあったが、両国人民の間では善隣友好関係が主流となってきた。中日両国は互いに重要な経済貿易協力パートナーであり、優位性による相補関係、形式の多様さ、安定的発展という協力の枠組みはすでに初歩的に形成されている。中日経済協力は両国に重要な利益をもたらし、また両国の政治関係の安定と発展に積極的な役割を発揮してきた。現状に至るまでの道のりは容易ではなく、両国は共にこれを大事にすべきである」と述べた。

  呉儀委員はまた、「世界は今、科学技術革命が飛躍的に進展し、世界経済と社会生活の様相に大きな変化が起こりつつある。各国経済の相互連絡と共同発展は逆転しない時代の流れになった。こうした時代背景のもと、中日経済協力をさらに強化することは中日友好互恵協力発展の重要な内容であり、両国民の根本利益に合致し、またアジアの経済発展と繁栄にも有利となる」と語った。

  財政部の項懐誠部長はレセプションの席上次のように語った。「中国の改革開放は中日経済協力のきっかけとなった。中国に対する日本政府の開発援助は両国経済協力の重要な内容であり、主に政府借款、寄付、技術協力という３つの内容がある。統計によると2000年6月時点で、日本政府が中国に対し提供した開発援助は2兆6755億日本円にのぼり、このうち円借款は協議ベースで2兆4535億円、寄付は同1120億円、技術協力は1100億円となっている」。

  「中日双方の共同努力のもと、両国経済協力の分野は拡大され、交通、エネルギー、通信、教育、医療、農業水利、環境保護、社会保障、社会インフラなど多方面にわたっており、全国31の省・自治区・直轄市にあまねく広がり、良好な社会効果を得ている。日本との経済協力は、中国の経済建設の支援、投資環境の改善、国民の生活レベル向上や人材育成などに対し積極的な役割を担ってきた。また中国に国外の先進的な管理経験と技術をもたらし、中国の科学技術の進歩を確実に促進するなど、中日両国の科学技術交流と協力の強化にとって大きな意義を備えている」。

  「人民日報」2000年10月9日2面

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