日本政府は中国政府に対し、総額172億円（およそ13億人民元相当）の円借款を供与することを決めた。これらの資金は、西安咸陽空港の拡張事業と、北京都市鉄道の建設事業に充てられる。

  北京市内で10日、在中日本大使館の宮本雄二臨時代理大使と中国外務省の楊文昌次官が交換文書に署名した。

  今回の特別円借款は、アジア金融危機の影響を受けた国を対象に行われ、普通の円借款の枠組み以外に提供される。日本政府は、特別円借款による支援を受けるプロジェクトについて、日本の設備や専門技術を十分に利用するほか、各国の経済構造調整に役立てることを規定している。

  西安咸陽空港は拡張事業により、西部大開発計画で今後の中国の航空運輸の中心的役割を果たすことが期待され、中日両国の旅客が多い古都・西安にも影響をおよぼす。

  また、北京都市鉄道の建設事業では、北京市東直門から西直門に至る約40キロメートルに都市鉄道を建設。交通渋滞の緩和と排気ガス削減に役立つことが期待される。

  ｢人民日報網絡中心｣　2000年10月12日

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