■ 総 合    2000.10.13

 
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森喜朗首相のインタビュー、日中経済協力について

  日本の森喜朗首相は12日、中国人記者によるインタビューを受けた際、今後の中国向け政府開発援助(ODA)について、「日本政府は、バランスのよい発展を支援するために、沿海地区と比べて発展が遅れている内陸部を重視する方針である」との考えを示した。

  森首相によると、各界の有識者を含めた対中ODA懇談会では現在、今後の日中経済協力の展開についての研究を進めている。今後の経済協力の方針については、懇談会での話し合いの結果により決定される。

  日本による中国向けODAはこれまで、その9割が沿海地区に集中していた。一方、ここ数年、日中経済協会、日中投資促進機関など民間の経済団体を中心として、中国内陸部の開発にどのように関わっていくかということをテーマにした研究が盛んに行われている。

  森首相は、「日本では現在、協力と投資の両面から、中国の西部大開発に参加し、支援するための研究が行われている。そのためには、具体的な構想に関する中国側の説明と、中国国内の投資環境の整備が欠かせない」と述べた。その上で森首相は、朱鎔基総理の来日により、これらの問題が具体的に進展することを希望していると語った。

  朱鎔基総理が提案した、日本による北京でのリニアモーターカー試験運行について、森首相は、「リニアの技術はまだ試験段階にあり、大幅なコスト削減と耐久性の強化などの技術開発が必要なため、日本での応用化もまだである」と説明。「現在は、山梨試験場での走行テストと国内での技術開発を進めている段階であり、その他の用途や海外での試験運用などについては考えたことがない」と述べた。

  森首相は、両国が情報通信技術分野での共通認識を拡大し、政策的対話が強化されることを望んでいるとし、「情報通信技術は全ての国と地域にとって、21世紀の経済発展のカギを握る重要な問題である。IT革命の推進は、日本の現内閣にとっても最優先課題のひとつである」と強調。今年4月には「日中情報通信技術シンポジウム」が開催され、今月には「日中IT総合展示会」が予定されていることについて森首相は、「このような協力がさらに拡大し、成果を上げてほしい」と述べた。

  「人民日報網絡中心」 2000年10月13日

 


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