日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所などの経済団体主催の昼食会が14日、都内のホテルで開かれ、訪日中の国務院の朱鎔基総理が出席した。昼食会の席で、朱鎔基総理は「中日の互恵的協力の新局面」と題する演説を行った。

  演説の中で、朱鎔基総理は、中国の経済情勢と今後の発展戦略について説明し、「中日経済はいずれも回復に向かい、科学技術革命や経済のグローバル化が進む中、両国の互恵的協力も新たなチャンスを迎えている」と述べた。また協力拡大の重点分野として、以下の3点を挙げた。

  １．中国の西部大開発における協力を進める。中国政府は、外資系企業による投資分野の拡大、経済技術交流の拡大など、西部大開発に関する20項目の政策を発表した。生態系環境の整備と改善は特に重要。日本の企業が環境保護分野での技術と経験を活かして中国、特に西部地区の環境整備を支援することを望んでいる。

  ２．技術・投資協力を深化させる。中日はそれぞれの長所を活かし、基礎研究やハイテク技術、それらの産業化などの分野での協力を強化するとともに、科学技術分野での人員の交流を進めていきたい。日本は世界有数の技術大国であり、伝統的産業の技術改造での経験が豊富である。一方、中国はそれらの技術を活かすための膨大なマーケットを有している。

  ３．東アジア地域経済協力における中日の協調を進める。中日はいずれも、同地域の大国であり、中国政府は、経済分野における日本の影響力や役割に期待している。東アジア地域の協力という枠組みの下、中日の協力を強化し、重要な分野で実質的な成果を得るために努力を続けていきたい。

  ｢人民日報海外版｣　2000年10月16日4面

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