■ 総 合    2000.10.18

 
特 集 リンク
Service 広 告
ホームへ

中国代表が核軍縮の原則について演説

  中国の胡小笛軍縮大使は16日、第55回国連第1委員会(軍縮と国際安全委員会)で軍縮問題について演説し、国際安全分野では最近消極的事態が発生し、平和を愛する人々は核軍縮の前途に憂慮を示していると指摘した。

  胡大使は消極的要素を克服し、核軍縮を正しい方向に導いていくためには、各国が関係する原則を遵守し、具体的措置をとっていくことが重要とし、次の点を強調した。

  1.最大の核保有国は率先して核軍縮を進める特別な責任を負っており、引き続き大幅な軍縮を行っていく必要がある。国外に核兵器を配置する国家は、すべての核兵器を国内に撤収させる。「核による保護」、「核の共有」という政策と実践は排除すべき。

  2.核保有国は核の先制使用と、非核保有国、非核地帯に対する核の使用、核による威嚇を無条件に禁止することを明確に認め、拘束力のある国際条約を締結する。

  3.国際的な戦略的安定は核軍縮を進める上での必須条件。現在、最も重要なのは弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を遵守すること。関係国は同条約とその他の軍縮条約を遵守すべきで、世界の戦略的バランスと安定を破壊するミサイル防衛システムを開発、配備し、他国にシステム配備の援助を行うべきではない。また先進的迎撃ミサイルシステムと技術の拡散を利用して他国の内政に干渉し、主権と領土の保全を破壊すべきではない。

  4.各国は核不拡散条約(NPT)未加盟の国に対して早期加盟を促す。

  5.核保有国は「核の先制使用禁止」の承諾を基に、核兵器の使用を禁止する国際条約を締結する。

  6.上記の各点を基礎に、国際的な戦略的安定の維持と各国の安全確保に基づき、協議を通じて包括的核実験禁止条約(CTBT)を締結する。

  「人民日報」2000年10月18日6面

 


中国とサウジがプレスコミュニケを発表
中国・カナダ国交樹立30周年記念式典、開催
人民網、「抗米援朝50周年記念」のコラムを開設

HOME

click here!


[email protected]
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Copyright(C) People's Daily