国務院西部地区開発指導グループ弁公室は「2000・中国西部フォーラム」で行った記者会見の席上、西部大開発を重点支援するための政策措置を国がまもなく実施し、西部開発の加速に役立つ良好な政策環境の構築に力を入れていくことを明らかにした。

  王春正・国家発展計画委員会副主任兼国務院西部開発弁公室副主任の紹介によると、西部大開発を支援する優遇政策措置は国務院の認可を受け、まもなく公布されるという。措置の内容は次の通り。

  （１）中央財政的建設資金の西部地区引当て率を増やす。国家政策性銀行による貸付および国際金融機関や外国政府による優待貸付を西部地区のプロジェクトにできるだけ多く当てる。水利・交通・エネルギーなどインフラ整備、優越資源の開発と利用、特色のあるハイテクおよび軍技術を民営化した産業化プロジェクトは、西部地区に優先的に配置する。

  （２）財政の移転支出に力を入れ、中央の西部地区に対する一般性移転支出の規模を徐々に拡大する。中央財政による貧困救済資金は、西部の貧困地区に重点的に使用する。

  （３）金融貸付による支援を拡大する。西部地区の基礎産業建設に対する銀行の貸付投入を拡大し、投資規模が大きく、建設期間が長いインフラ整備プロジェクトについては、プロジェクトの工期や返済能力に応じて貸付期間を適度に延長する。国家開発銀行の貸付は西部地区に当てる割合を徐々に増やしていく。

  （４）投資のソフト面の環境を改善する。

  （５）税収面の優遇政策を実施する。生態系環境を保護するために耕地を生態系草木地に作り変えて得た特産品収入について、農業特産税を10年間免除する。

  （６）土地および鉱物資源の優遇政策を実施する。西部地区の荒れた山野での造林や、山の斜面に作られている畑を草木地に作り変えることに対して、「耕地をやめ、造林し、経営したものが、土地使用権と草木所有権を有する」という政策を実施する。

  （７）外国企業が投資できる分野を拡大する。西部地区の農業・水利・生態系・交通・エネルギーなどインフラ整備と資源開発への外国企業による投資を奨励し、技術研究開発センターを確立する。西部地区のサービス貿易分野における対外開放を拡大し、外国企業が銀行・商業小売企業・国際貿易企業に投資できるモデル地点を直轄市、省都および自治区の中心都市にまで拡大する。西部地区の外資銀行による人民元業務の取扱いを条件が整った時点で徐々に認めていき、また外国企業が西部地区で関係規定に基づき、電信・保険・観光業に投資したり、中外合弁による会計士事務所、法律事務所、工程設計公司、鉄道や道路運輸企業、公共事業およびその他開放を約束した分野の企業に投資することを認める。

  （８）外資利用ルートを拡大する。西部地区においてBOT方式で外資を利用するモデル地点を積極的に拡大し、またTOT方式による外資利用のモデル地点を設置する。外国企業の投資プロジェクトに人民元を含むプロジェクト融資の実施を認めていく。西部の国家奨励・許可類産業の企業が、経営権譲渡、持株権譲渡、合併リストラなどの方法で外国企業投資を誘致することを支援する。国内の合弁企業による西部地区での再投資を奨励し、再投資プロジェクトの外国側の出資比率が25％を超えるものは、外商投資企業としての待遇を与える。外国企業が西部地区のインフラや優越産業プロジェクトに投資する場合、外国側の出資比率の制限を適度に緩和する。

  （９）対外経済貿易の発展に力を入れる。西部地区のメーカーによる対外貿易経営自主権をさらに拡大する。国境貿易の優遇政策を実施し、輸出税還付、輸出入商品の経営範囲、輸出入商品の割当額、許可証管理、人員の往来などの面で、適度に制限を緩和する。

  （10）地域間協力と業種間支援を推進する。

  （11）西部地区の人材発掘、人材確保、人材による創業奨励に役立つ政策を制定する。

  （12）科学技術計画の経費面で西部地区を優遇し、科学技術資金の西部地区引当て額を徐々に増大する。

  （13）西部地区に対する国の義務教育に力点を置き、資金投入を増やし、9年間義務教育の早期実現に努める。西部地区の高等教育機関の建設を支援し、東部・中部地区の大学による西部地区における学生募集規模を拡大する。

  （14）国が計画する地方文化施設建設補助、テレビラジオ建設投資および文物経費の面で西部地区を優遇する。

  「人民日報海外版」2000年10月23日1面

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