国家経済貿易委員会は２７日、国務院の批准を経た「国有大中型企業の現代企業制度設立と管理強化の基本規範（試行）」法案を公布した。

  国家経貿委の盛華任主任は記者会見で、「基本規範はこの数年間の現代企業制度設立の実践経験を総括したもので、国有大中型企業の制度改革、管理強化を促す基本的規範だ。基本規範の公布は大多数の大中型企業が現代企業制度設立の目標を基本的に達成し、現代企業制度設立活動が規範化の段階に入ったことを意味している」と語り、基本規範公布について説明した。

  基本規範の主題は企業改革の深化。この方面に関しては

  （１）政府と企業を分離する。政府と企業は行政隷属関係から産権関係に移行し、企業の行政等級を取り消す。

  （２）国有資産の授権経営を実施する。授権条件を備えた国有大中型企業或いは企業集団公司は、その全資産企業、持株企業、株参入企業の国有資産に対して所有者の権利を行使する。その他の企業の国有資産をどのように管理するかに対し、地方の模索と試験を認め、奨励する。

  （３）株式化の改革を実行する。国家が独占的に経営しなければならない企業を除き、国有大中型企業は株主の多元化し、徐々に有限責任公司や株式有限公司に移行していく。

  （４）規範化された法人による管理体制を確立する。董事会は重要な問題に対して統一した方策を定めて経営者を選ぶ。董事と管理職員は職務の兼任を減らし、董事長と総経理は原則として兼任できない。

  （５）監事会の監督作用を強化する。国有持株会社の監事会は、国有株の株主代表の半数以上が会社外部の人間でなくてはならない。

  などの規定を盛り込んでいる。

  「人民日報」２０００年１０月２８日１面

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